▶安定的に案件を得て利益率を上げるために営業支援サービスを導入

広報部：工務店を営む株式会社I様について教えてください。

支援担当者：従業員が8名の会社で、木造物件を扱っています。鉄筋造には対応していないため、個人客からの新築住宅の施行や建替え依頼がメインです。新たな営業社員を採用する余裕は無いので、人件費を抑えつつ安定的に受注できる体制をつくるために、弊社の営業支援サービスを導入いただきました。

▶営業支援により不動産会社への電話アプローチと訪問を強化してパートナー開拓

広報部：支援期間中はどのような施策を行ったのでしょうか？

支援担当者：リストやトークの作成、電話アプローチを弊社で行い、アポイントが取れた先へI様に訪問していただきました。営業担当社員がいないので工事部長お一人にまわっていただいていますが、電話営業チームが受注確度の高い見込み客を多数確保できているため、良いペースでパートナー開拓が進んでいます。

▶約5か月の営業支援で新築戸建て案件を2件受注、高い利益率を実現

広報部：今回の施策でどのような成果が出ましたか?

支援担当者：不動産会社様からいただける案件の数が増えたことで、支援した5か月間で2件の新築戸建住宅の施行を受注できました。営業担当者がいなくても、パートナー会社を通して安定した受注を得られる仕組みができ、費用対効果の高い支援サービスを受けられたとI様にご満足いただいております。