営業社員不在でも受注を増やしていくために支援サービスを導入

広報部：教材事業を行う有限会社Y様について教えてください。

 

支援担当者：自社で作成した教育教材の出版や、アメリカのデジタル教材の販売を行っている4名の会社です。営業社員がおらず社長1人で営業活動を行っていましたが、今年度から営業を強化していきたいとのことで、弊社の営業支援サービスを導入いただきました。

 

資料送付と電話を組み合わせて教育機関にアプローチ

広報部：支援期間中はどのような施策を行ったのでしょうか？

 

支援担当者：まずは実際に商品を見ていただくことが大事なので、幼稚園や塾に向けて資料送付を行いました。資料が届いたタイミングで電話をかけ、商品にご興味があるかどうかの確認と、担当者から詳しい内容について再度お電話させていただく“コールバック”の打診を行うという流れで、営業パターンを確立していきました。

 

訪問を経ずに幼稚園と塾から早期受注

広報部：今回の施策でどのような成果が出ましたか?

 

支援担当者：支援開始早々、幼稚園と塾から受注をいただきました。今後は資料送付を行って反応がないところにもフォローを行うなど、取りこぼしの無いよう受注につなげていきたいと思います。人手不足でも訪問せずに注文が入るパターンを構築することができ、Y様にご満足いただいております。